南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪のケースでは、約32万人以上の犠牲者が出ることが想定されています。しかし、最大限の防災対策を行った場合には、6万1千人に減らすことができるとも言われています。

防災・減災に最も大切なものは、「一人一人の災害への備え」。「南海トラフ巨大地震への備え ～その１～」では、国が作成した、「南海トラフ巨大地震の津波高、浸水域、被害想定」をご紹介しましたが、「南海トラフ巨大地震への備え ～その2～」では、県が作成している地震被害想定などの報告書について、書きたいと思います。

南海トラフ巨大地震の被害が想定されている、多くの県では国の作業部会が作成した報告書を参考にして、それぞれ地震の被害想定を作成しています。

県が作成しているものは、国が公表しているものより、震度、津波の高さや到達時間、液状化など、想定される地震の規模や範囲、被害が詳細に書かれており、住んでいる地域の地震の影響、被害状況をイメージするのに適していると思います。

国が公表している報告書は「南海トラフ巨大地震の概要を把握」する際に、県が公表している地震被害想定は「居住地域の地震による影響、被害状況をイメージ」する際に、そして、市町村などの自治体が公表しているハザードマップは、「実際に地震が発生した際に命を守る」際に、適した資料だと思います。

今回、県の地震被害想定のうち、静岡県が公表している報告書の一部を見てみたいと思います。いずれの県も、静岡県と同様に、地震が発生した際に影響を受ける範囲や規模、被害の想定情報が書かれているようです。

静岡県の場合、「静岡県第4次地震被害想定」として、想定される地震の影響、被害調査を行っています。これまでにない特徴として、東日本大震災の教訓を活かし、国や他の県が作成したものと同様に、2つのレベルで地震を想定しています。

1つは、これまでの地震被害想定の対象としてきた東海地震のように、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす地震・津波を想定した「レベル1」と呼ばれるものです。もう1つは、今回初めて検討されたもので、発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波で「レベル2」と呼ばれるものです。

このほかにも、震源地の位置や、発生時間帯、気象条件等でいくつかのパターンを想定して、地震被害想定が作成されています。

静岡県が公表している第4次地震被害想定から、参考までに、南海トラフ巨大地震で想定される「揺れ」と「津波」の規模を示す資料を一部ご紹介します。

紹介するものは、全て「レベル2」、「南海トラフ巨大地震(※)」、「基本ケース(※)」のパターンで想定されたものです。

※静岡県では、南海トラフ以外でも、相模トラフで地震が発生した場合や、「基本ケース」と呼ばれるシナリオの震源地をずらした「陸側ケース」、「東側ケース」など、数パターンで想定をしています。

まずは、揺れの大きさを表す震度分布図を見てみます。

静岡県の被害想定では、最悪のケースで、10万5千人の死者を想定しています。その死因の内訳ですが、建物倒壊が約7,800人、火災が1,500人、山・がけ崩れが200人であるのに対して、津波が9万6千人となっています。

下記に、想定される津波の高さと到達時間を紹介します。静岡県は、想定される津波の高さもさることながら、津波の到達時間が大変短いことがわかります。

以上、地震の揺れと津波に関するごく一部の想定をご紹介しましたが、地震被害想定には、そのほかにも多くの情報が記載されています。静岡県以外でも、多くの県で、同様な報告書が作成されています。

次回は、地震発生時に最も有益な情報が書かれた、各自治体のハザードマップについて見てみたいと思います。


＜南海トラフ巨大地震への備え ～その３～ へ続く＞

Text：sKenji