宮城県は１９日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約１０億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会２月定例会に追加提案する。
　補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は４～５月の大型連休前の利用開始を目指す。
　補助率は現時点で５割程度を見込み、観光客１人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大きくなる制度設計も模索する。
　補助総額は７、８億円程度になるとみられ、インターネットの割引システム構築経費や旅行券発券手数料次第で変動する可能性もある。

宮城県、観光客の旅費半額補助へ | 河北新報オンラインニュース

内堀雅雄知事は１７日、県庁で記者会見し、総額１２４８億２００万円を増額する平成２６年度一般会計補正予算案（２月補正予算案）を発表した。このうち、地方創生に向けて国が交付する地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生交付金）を活用する事業は３５億３千万円分を盛り込んだ。半分以上の２１億５千万円を宿泊費補助などの「地域消費喚起・生活支援型」に充てる。「地方創生先行型」は１３億８千万円を計上した。
（中略）
地域経済の活性化を目的に実施する「地域消費喚起・生活支援型」の予算のうち、１２億５２４３万円を目玉事業である「福が満開、福のしま。」旅行券事業に活用する。
　同事業は県内外の観光客が一万円の旅行券を半額の５千円で購入し、県内での宿泊に利用できる。４月から始まる「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」期間中をはじめ、秋までに約１９万泊の利用を見込む。事務経費などを除き、旅行券には９億円を充当する見通し。
（中略）
県が地方創生交付金を活用する事業計画を３月までに国に提出し、正式に交付額が確定する。
　内堀知事は２月補正予算案を開会中の２月定例県議会に追加提出する。

「地方創生」活用３５億３０００万円　県の２月補正予算案発表　宿泊などに半分超 | 県内ニュース | 福島民報