1月17日は「防災とボランティアの日」です。それに伴い、毎年1月15日～21日は「防災とボランティア週間」となっています。

「防災とボランティア週間」の制定は、阪神・淡路大震災がきっかけとなっています。
平成7年1月17日、阪神・淡路大震災が発生し、6400名以上の方が犠牲になりました。震災があった年の12月17日、「災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ること」を目的として「防災とボランティア週間」が設けられました。

期間中、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事が、全国的に実施されます。

災害対策基本法では「防災」を次のように定義しています。

「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」

言うまでもなく、地震、火山などの自然現象の発生を阻止することはできません。しかし、防災活動により、被害を防止したり、軽減することは可能です。防災活動には「平常時」と「非常時」の活動があります。

■主な平常時の活動
　・防災知識の普及
　・地域内の安全点検
　・各家庭での安全点検
　・防災訓練の実施

■主な非常時の活動
　・情報の収集、伝達
　・消火
　・救出・救助
　・避難誘導
　・炊き出しなどの支援

いずれも共通しているのが、事前の準備や訓練が重要であるということです。しかし、平常時には、どうしても防災意識が薄くなりがちです。「防災とボランティア週間」は、もう一度、防災活動について考えるいい機会ではないでしょうか。

各自治体でも様々な防災に関する催しが行われています。

阪神・淡路大震災が発生した1995年は、日本のボランティア元年とも言われています。この年、延べ130万人以上の災害ボランティアが被災地に集まり、活動しました。それまでも、ボランティア活動は存在していましたが、阪神・淡路大震災により、ボランティアがより広く認知され、一般的になったと言われています。

ボランティアは、「自由意思」を意味するラテン語に由来すると言われており、以下4つの原則があります。

■ボランティアの4大原則
　・自由意志で行うこと
　・利益を求めないこと
　・公正に相手を尊重できること
　・必要に応じて工夫できること

また、ボランティアとして被災地で活動する際は、地元や他の支援者に不必要な負担を掛けないことが大前提となっています。阪神・淡路大震災の際に、災害派遣で活動していた方の話を伝え聞いたのですが、ボランティアで来られた方のなかには、何の準備もせずに被災地に入り、かえって復旧活動の妨げとなってしまった例も少なくなかったということです。

ボランティア活動に参加したいが、どのようにすればいいのかわかないという方は、交通手段や宿泊がパッケージ化されたボランティアツアーもあるようです。
下記、東北のボランティアツアーに関する情報です。

ツアー以外のボランティア活動に関する情報は下記の通りです。

■ボランティア活動の基礎知識

■ボランティア活動参加窓口

明日17日で、阪神・淡路大震災から19年が経ちます。

19年前の震災では、初動体制などの問題点が浮彫になりました。あの時、災害に対する準備や訓練、各自治体や機関の連携が十分にできていたならば、あの震災で助かった人はもっといたかもしれません。そして、東日本大震災で19年前の教訓を活かすことができていなければ、犠牲になった方はもっと多かったかもしれません。今、すべきことは、東北の悲劇を風化させずに、次に備えることなのかもしれません。

Text：sKenji