出荷停止を決定するも、その日のうちに覆す 2014年9月12日、東洋ゴムの新庄取締役ダイバーテック事業本部長、青木執行役員CSR統括センター長及びN法務部長が、R 法律事務所に、本件の対応を相談します。 そして9月16日に、信木社長、山本専務らが出席する会議が開催されます。

子会社の東洋ゴム化工品で、後任担当者が前任のデータ偽装に感づき、上司に報告をしたのが2013年夏のこと。2014年5月になって、ようやく親会社の東洋ゴムの取締役事業本部長に報告があがりました。 中間報告書はさらに続く 2014年5月26日、Ｆ取締役技術生産本部長及びCが、東

東洋ゴムってどんな会社？ ２０１５年3月13日、東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市西区）は、同社が製造する建築用免震積層ゴム『高減衰ゴム系積層ゴム支承（高減衰ゴム）』について、不良品の出荷、性能評価のデータ改ざんによる不正な国土交通大臣認定取得があったことを発

社外調査チームの中間報告書で明るみになってきた疑惑の内容とは 東洋ゴムが繰り返してきた『嘘の会見内容』が明るみになってきました。 4月24日、社外調査チームが行っていた調査の中間報告の内容が公表され、この報告書を読むと、やはり今までの記者会見の内容が事実とはか

免震ゴム不正事件で25％下落した 東洋ゴムが、2015年3月13日に、自社の製造する建築用免震積層ゴム『高減衰ゴム系積層ゴム支承（高減衰ゴム）』のデータ改ざんによる大臣認定不正取得があったことを発表し謝罪会見を行ってから、2週間が過ぎました。 納入された不正品（不良品

不祥事が投資家に与える影響 2007年の防火断熱パネルの不正が株価に与えた影響を分かりやすくするように、株価チャートにしました。 不正発覚の謝罪記者会見が行われた日を中心に、2ヶ月間の日足のチャートです。 株価の詳細（４本値）は以下です。 会社が行った不正により、