～ 昨日のお言葉 2012年5月12日 ～

「社論に合わない」

意見広告の掲載拒否をめぐって、名古屋で対立が起きている。産経新聞≪意見広告掲載で対立南京事件「河村発言を機に議論を」≫（2012年5月12日）が伝えた。

産経新聞の記事によると経緯は以下のとおり。

▼名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らの団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）が、今年3月、広告代理店を通じて掲載を打診。

▼一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載。

▼4月10日に見本刷りを送り、同19日にメールで「掲載の了解」を得る。

▼その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約1週間後に迫った5月2日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。

有識者らの団体によると、「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明されたという。

同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話していると記事は伝えた。

同団体は、法的措置に訴える構えだという。

中日新聞側は「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」と話したと記事は伝える。

産経新聞によると、

意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容で、呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員58人の氏名を掲載する予定だったという。

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5月12日（土）

5月12日（土）