12月18日、原子力規制委員会で「第38回特定原子力施設監視・評価検討会」が開催された。主に事故原発の汚染水対策について話し合われた模様だ。この検討会に提出された資料は、福島第一原子力発電所の現状と今後の課題、進捗予定について示すもので、いわば2016年に向けての事故原発のアジェンダを示すものだ。

事故原発でいま何が起きているのか、2015年時点でのまとめとして、資料のリンクを紹介する。資料のテーマは以下の8項目だ。

・至近の地下水挙動ならびに陸側遮水壁閉合に関する検討結果
・検討用地震動・津波に関する検討状況
・1号機放水路における放射性物質濃度の上昇について
・福島第一原子力発電所構内における主な貯留水・溜まり水の状況（2015.12時点の取り纏め状況）
・廃棄物処理建屋間連絡ダクトの溜まり水調査の状況について
・放水路の放射性物質の低減について
・敷地境界における線量評価の現状と年度末に向けた取り組みについて

この資料では、福島第一原発の立地や、地層構造、地下水の流れといった基本情報のおさらいから、汚染水対策の現状を解説している。

海側遮水壁の完成と、サブドレン・地下水ドレンの運用の結果、地下水位が均等な分布になっていることが示されているが、タービン建屋から海岸にかけての水位が高くなっていることが気になる。資料にはこうも記されている。建屋への地下水の流入量はサブドレン稼働前の300トン/日から200トン/日に減少しているが、建屋周辺には850トン/日の地下水が流入している。そのため汚染水の発生（汚染されたエリアに地下水が流入することで生じる）はサブドレン稼働前よりも増加していると。

地下水の流入を抑制するために遮水壁やサブドレン・地下水ドレンをつくったものの、実際には大量の地下水流入が続いている。東京電力は水位差が均質になって管理しやすくなったと説明しているが、地下水を汲み上げ続けなければ汚染水が地面から溢れ出しかねない、非常に危険な状況になっている。

土壌を凍結して地下水流入を行う陸側遮水壁については、完成することを前提に、地下水位管理の方針が説明されているが、建屋近傍への地下水流入が止まらないことからも明らかなように、陸側遮水壁は未だ地下水を堰き止めるには至っていない。

また、海側遮水壁の鋼管矢板が歪んだ件についても、健全性の評価と対策が紹介されている。

この資料では、今後地震や津波が発生した際の事故原発の健全性についての検討項目が示されている。

廃炉まで30～40年を要するとされる以上、次なる大地震や巨大津波によって事故原発が被害を受けない保証はない。まして、1号機から3号機は運用開始から40年を経ている上、2011年の地震や津波、さらに建屋の爆発などで大きなダメージを受けている。廃炉完了までの期間、いかに健全性を確保するかは非常に重大な課題だ。

検討用の地震動として、東日本大震災で記録した地震動よりも高い数値が設定された。また津波対策の検討では26.3mという最高水位が設定されている（東日本大震災では15.5m）。その結果、耐震評価では原子炉建屋、タービン建屋など主要な建屋の健全性は確認されたことになっている。一方津波に対しては、海側の低い場所の建屋（タービン建屋や廃棄物処理建屋）などは評価基準をクリアしていない。サブドレン・地下水ドレンの汲み上げ井戸などでも大きな被害が生じることが予想される。

1～4号機のタービン建屋海側に設置されている放水路、とくに1号機放水路の放射性物質濃度が下がらない。2号機・3号機については濃度が高まる傾向にある降雨後にセシウムで3,000Bq/L程度だが、1号機放水路は数万Bq/Lを記録している。

対策として、セシウムを吸着するゼオライトを設置したり、モバイル式浄化装置で溜まり水の浄化を進めているが、データを見る限り顕著な効果は見られない。

資料では、放水路への流入源についての調査内容が詳しく紹介されているが、このことは取りも直さず1号機放水路の汚染源が未だ不明ということを意味している。事故から5年近くが経過した今日も、原発には知られざる汚染源が残されているということだ。

主な貯留水・溜まり水の状況が3枚の地図で図示されている。原発敷地内に大量の汚染水が溜まっていることが直感的に実感できる図だ。とくに、滞留水がある建屋にトレンチ（トンネル）等があることを示す2枚目は、今後の汚染水流出の危険性を示すものとして注目される。