1万トン以上の汚染水が溜まったままで、しかも建屋との配管貫通部を通してタービン建屋地下の高濃度滞留水とも混ざり合っているとされる「トレンチ」。

タービン建屋東側、つまり海の一番近くのエリアの地下に立坑とトンネルで構成されるトレンチ内の汚染水処理が焦点になっている。トレンチに溜まった高濃度の汚染水は、亀裂から地下に流出していることが心配されている。海へ流れ出している可能性も否定できない。だからこそ、早急に汚染水を汲み上げて、コンクリート等で埋める作業が急がれている。

ただ、現状のようにトレンチの汚染水とタービン建屋地下の滞留水が行き来する状態では汲み出しも埋め立てもできない。そのため東京電力は、氷の壁で止水する方針で4月から冷却を進めてきた。しかし、その氷の壁が凍らない。

7月7日、原子力規制委員会で開催された第24回特定原子力施設監視・評価検討会では委員から「具体的な対策を示すように」との批判が相次いだという。

それもそのはずだ。凍結止水壁がなかなか凍らないことは、6月半ばから問題になっており、東京電力は6月16日に発表された資料で凍結促進策として次の4項目を挙げていた。

ところが半月以上が経過し、凍結管の追加、水位変動の制御やグラウト注入（目詰め）といった対策を行ってもなお、凍結が進まないという現実に対して、東京電力が7月7日に示した対策がこれだ。

まったく新味のない対策だ。凍結管はすでに増設したので、その代わりにパッカー（セメントと粘土を入れた袋）を設置する。躯体内が凍らないのに躯体外側地盤を冷やしても効果がないと考えたのか、代わりにトレンチの中の水を冷やすというアイデアに差し替えた。たったこれだけ。

東京電力の資料では、凍った部分の記載が多く、けっこううまく行っているかのような印象すら与えるが、水を堰き止める壁である以上、穴があっては意味がない。凍らない場所をどうするかこそが問題の本質だ。

その点、原子力規制委員会の指摘は手厳しい。

東京電力が挙げた対策をほぼ否定。凍結能力の強化を求める内容となっている。

東京電力は10月からトレンチ内の水の移送を始め、来年1月までに残水を処理、トレンチの埋め立てを完了するスケジュールをたてている。この工程が完了しなければ海側の凍土遮水壁には着手できないし、建屋内の滞留水の処理も進まない。

東京電力の日報には、ほとんど新規事項が記されることのないタービン建屋東側エリアで、いまも危機が続いている。

文●井上良太