東京電力の數土（すど）文夫会長は、1月29日、安全再点検を実施中の福島第一原発を視察した。東京電力の原発で死亡事故など重大な労働災害を受けてのもの。福島第一原発は21日から廃炉に向けての作業を中止して安全の再確認作業を続けている。（放射能のモニタリングや汚染水移送などの作業は継続）

東京電力は視察の模様を写真・動画集のページで「当社会長による福島第一原子力発電所の現場視察について」として発表した。

転落死亡事故が発生したタンクと同型のもの（事故が発生したタンクかもしれない）を、会長自らが高所作業車で視察している。実際に事故が発生した時には高所作業車を使ったのだろうか…と、ふと疑問に思ってしまう。高所作業車を持ってくるほどの手間をかけられるのなら、照明器具や懐中電灯を持ってくることもできただろうからだ。
（転落事故は、タンク内を検査する際に内部が暗かったため、天板にある鉄製の蓋を開けようとして発生したとされる）

協力企業との意見交換の写真に写っているのは、ユニフォームから判断して東京電力の人が7名、関連企業の幹部（現地の責任者であることを示す「現場代理人」の腕章らしきものをつけている人が多い）が15名であるように見える。

死亡事故が連続する以前の（しかし病院に搬送される労働災害は頻発していた）1月15日に開催された「安全総決起大会」に参加した元請企業は42社だった。おそらくこの社数の方が実際の元請企業数に近いものと考えられる。

また、元請企業には3次、4次、5次…と何階層もの下請企業があり、現場で実際に作業するのは下請け企業に所属する作業員の方が多いと考えられる。

東京電力が発表したのは写真と、同様のリリースだけだったが、視察後報道陣に語った内容がマスコミ各社によって伝えられた。

FNNローカルのニュースでは、數土会長の次の言葉を肉声で紹介。地元紙・福島民友新聞は「工程より安全重視」、毎日新聞は「ずさん作業認める」との見出しを立てた記事を掲載した。

報道された内容でポイントとなるのは次の2点だろう。

・「国や東電が決めたスケジュールがまずありき」という状況はあった。
・全国的な人手不足で技量の低い作業員が多く、ずさんな作業にも目をつぶっていた。

毎日新聞はその対策として、元請企業がグループをつくってチェックするという具体策を上げているが、足の引っ張り合いになることを恐れて、チェックがルーズになるようなことになっては意味がない。せっかくやるのなら、厳しい相互チェックを可能にするような発注側としての施策が不可欠だ。

また、人手不足が深刻だから技量が低いが目をつぶっていたというのは、安全を確保する企業責任を果たしていなかったことを認めているに等しい。

さらに、発注側として下請けのチェックができないというのであれば、廃炉に関する資金を出している国が責任を持ってチェックすべきなのではないか。

作業員の死を無駄にしないためにも、安全第一を徹底しなければならない。事故原発の廃炉は世界的にも例がない困難な事業だという。その現場で働く人の技量が足りないというのでは、廃炉など覚束ないだろう。人手不足だから仕方がないと対処療法的な対策を行うのではなく、高い技量を持ったチームを育て上げることにこそ力を注ぐべきではないか。もちろん東電だけではなく国も責任を持って。国民のお金を投入しているのだから。