棄民。非常にイヤな言葉である。しかし、この棄民というものを正当化しようとしているとしか考えられないことが、今の世の中いろいろなところで推進されている。

6月17日の報道で、市町村全域の避難解除として初となる楢葉町の避難支持解除が今年のお盆前に実施されるとの報道があった。毎日新聞Web版の記事を引用する。

これに対して町議からは「時期尚早」との声が上がっていると記事は伝える。テレビのニュースでも、環境が整っていないと訴える町長の声と表情が紹介されていた。（ちなみに、原子力災害現地対策本部本部長の高木陽介・副経済産業相は公明党所属の衆議院議員）

このニュースに先立ち政府は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を17年3月までに解除すること12日に閣議決定している。

避難指示解除の条件となるのは、年間20ミリシーベルトの被爆線量に収まる見通しが確かであることだという。

地元の人以外で、被爆線量に疎ければ、20ミリシーベルトがどのような線量なのかは理解できないかもしれない。日本の法律に記されている被爆線量の限度は、年間1ミリシーベルトである。20ミリという数字は法律には何も記されてない。国際放射線防護委員会（ICRP）が、事故など非常の際には1ミリ〜20ミリまでの間で、なおかつできるだけ低い線量が望ましいとしている「上限」である。

低線量被曝が人体にどのような影響を及ぼすかについては、学者の間に定説はない。行政として本来指示すべき基準は、日本国の法律に記されている1ミリシーベルトのほかにはない。にも関わらず、法律に基づいて行政を執り行うべき機関のある意味ではトップといえる（たしかに「私が最高責任者」という発言もあるくらいだ）内閣が、法を破り、人々の健康に影響が及ぶ危険が否定できない場所への帰還を勧めているのである。

生まれ育った土地に早く戻りたいという気持ちはもちろん強いだろう。しかし、それを逆手に取って危険度の判断がつかない場所に帰還させることを強いることが許されていいのか。故郷へ戻った人たちがどのような生活を再建させて行くのか、現時点では分からない。しかし、健康についてはもちろん、地元のでの生活基盤の整備も何も進まない中で、帰還だけを「閣議決定」するというのは、棄民に等しい暴挙としか言いようがない。まずは安全の確保であり、生活基盤の安定であり、その土地で子々孫々生きて行ける環境を整備することが帰還の大前提ではないか。

「賠償の打ち切り」が透けて見えるような帰還を閣議決定する人たちの心根が理解できない。少なくとも、人々を統べる立場にあると自認する政治家のなすことではない。

自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）が今年5月14日にまとめた提言には同様の帰還を2016年度までと明記されていた。その提言にあった期間を1年先延ばししたということなど、茶番以外の何ものでもなく実質的に何の意味もない。

多くのマスコミは、この件に関しては総論賛成、地元自治体への理解を急げというスタンスだ。集中復興期間が終わる今年度までを総括し、来年度以降は被災した自治体の自己負担を進めようというお話。しかし、国民から特別に税金を集めてまで支度した復興財源が、まったく関係ない全国の自治体で使われてきたことを忘れた人はよもやいないだろう。

また、繰り返し報道されてきた、復興予算の積み残し（使うはずの予算が使わずに残ったこと）の大きな原因が、建設工事などが集中したことで人件費が材料費が高騰したために、当初予算と企業側の採算がとれなくなったために入札不成立が多発していることも周知のこと。その上、オリンピック誘致によって、ただでさえ限りあるリソースの奪い合いがさらに深刻化して、被災地の復興がタイムテーブル通りに進んでいないことも明らかだ。

そんな事態に陥らない手だてが打たれたという話を聞いた人があれば教えてほしい。当然起きるべきことに無為無策だったのは誰なのか？

オリンピックというとまるで錦の御旗みたいなものだから、マスコミも批判するのは難しいだろうが、オリンピック誘致によって発生する建設需要は何も新国立競技場建設のような耳目を集める事業ばかりではない。メインスタジアム以外にも予定されている競技場の新設や整備、周辺の道路などのインフラや市街地整備など、たいへんなマンパワーと資力が投入されるのは、誰だって少し考えれば分かるだろう。

それでも、オリンピック誘致の弊害を指摘する声はほとんど聞かないのは不思議でしかない。大友克彦の「AKIRA」が、まるで戦災か震災で破壊されたようなネオ東京での2020年のオリンピック招致と、その後の破局（鉄雄とAKIRAの覚醒でネオ東京は破壊され、あまつさえ米軍まで上陸戦を仕掛けてくる）を描いているが、ネット上で蒸し返され続けているのは「なぜ「AKIRA」は2020年の東京五輪を予言できたか」などという話ばかりだ（2015年6月の頃）。

ただでさえ、復興のために全国から多くの労働力や資機材が投入されていた（それでもスケジュール通りの工事が難しい状況だった）状況に被災した地域があった中で、国を挙げてオリンピックを誘致する必要があったのかどうか、はなはだ疑問に思う。スポーツと平和の祭典を日本で開催することで、日本が元気になって、被災地も立ち上がるというのなら、その筋道を示してほしいものだが、具体像が示されたことは今日に至るまでない。「オリンピックが来ればうれし〜い」とか、「世界のトップアスリートが見られてうれし〜い」といったお望みはテレビを見るなり、海外の開催地に出掛けて行って体験すればすむだろう。

国内のスポーツ振興という目的を上げる人もあるが、オリンピックが来るから強化するという発想のどこに正当性があるのか、強化と誘致はそもそも別問題なのは冷静に考えれば自明のことだ。オリンピックが来た時だけ底上げできるようなスポーツなど誰も望まないのではないか。

かなり脱線気味になってしまったが、オリンピック招致を準備する段階での現実問題として明らかになっているのは、ただただ建設業界を中心とする一部業界での人件費と資機材の高騰ばかり。その一部業界が復興にぴったりバッティングしているのである。そこで利益を得るのは誰かと問いたい。

オリンピックからは離れるが、原発被災地で行われている除染作業では、労働者に支払われる労賃の元値（定義は難しいが、元請けが出す金額）は数万なのに、労働者の手元には1万数千円、下手をすると1万円以下でなおかつ宿舎・食事のお金を天引きされているという。その差額はどこに行っているのか。東京電力は説明しないのだ。個別企業の事情だという口実で。なぜ、原価が直接現場作業員に渡らないのか。その点もいまだに闇である。「原発ホワイトアウト」「東京ブラックアウト」から想像されるようなところに渡っていたらどうしようと、想像するだけで虫酸が走る。

東日本大震災で被災した自治体は、おしなべて人口流出と事業流出で税収が激減している。その状況の中で負担を強いることは、地域や地元自治体の切り捨てにつながることがなぜ見えないのか。行政を預かる人もマスコミも、もちろん「ニッポンの最高責任者」を自任している方もだ。なぜそのような優れた資質をお持ちの方々が、被災地への手当ての必要性を考えないのか不思議で仕方がない。

どうしてもコスト削減をしたいのであれば、「復興予算として計上した金額から地元自治体の努力によって減額できた部分は、自治体の自己負担と見なす」とか「地元自治体の努力で減額できた分は、その努力に報いるために還付する」といった方針を立ててはどうか。地元には地元力がある。何も中央の大ゼネコンや著名な設計事務所、コンサルを使わなくても、地域で対処・解決・よりよりコスパを実現できるリソースはある。その活用を推し進めてはどうか。

原子力規制委員会は。新規制基準は原発再稼働の「安全」を担保するものではないと明言している。しかし政府は新規制基準のことを「世界でも最も厳しい基準」と粉飾してアナウンスしている。粉飾というのは誇張でもなんでもなく、実質的には事故前の基準の一部修正に過ぎないからだ。

もし、次に原発がシビアアクシデントを起こした時、誰が責任を取るというのか。政府は規制委員会の基準は世界一だと言う。だから「やっぱり想定外」というのだろうか。一方、規制委員会は「安全だなんて言ってませんから」と開き直るのだろうか。

これも棄民と同様にイヤな表記ではあるが「フクシマ」を経験した日本人（もちろん広島と長崎に投下された原爆、さらに原発計画が推進される直前に経験した第五福竜丸事件をも、確かに自分たちの父祖たちの歴史の中で経験してきた人たち）にとって、原発の再稼働は「フクシマの再来」があってもいいとの政治判断を下されたも同然だ。

東京電力の原発事故で、今も苦しんでいる人がたいへんな人数いる。しかも、その人たちは、危険かも知れない場所（しかしそこは故郷なのだ）に帰還されようとしている。賠償金を節約するため。帰還を強いられている人たちには申し訳ないけれど、いま起きていることを分かりやすく伝えるためには、「棄民」というほかない。国なのか福島県なのか意味不明の行政機関なのか、主体が誰だか明かされぬまま、危険かもしれないけれどよく分からない場所に、お金の節約のために戻されてしまうのだ。

さらに外堀も埋められている。「なんであいつらばかり、たくさんの補償金を貰っているんだ。不公平だろう！」

被害者のコミュニティの分断。前世紀の公害事件から長く、行政が「手段」として伝家の宝刀よろしく用いてきたもの。

ため息しか出ない。でもため息なんて吐いている場合でもない。

なぜなら、原子力規制委員会も政府も、再稼働する原発の安全性を責任をもって担保することはないからだ。ということは、フクシマは繰り返されてもなんら不思議はないということなのだ。それが何を意味するか。第二・第三のフクシマが発生し、そこに新たな棄民が生まれるということだ。

たとえ、とうてい隠しおおせないほどの過酷事故が発生しなかったとしても、核の負の遺産は10万年、最近ではいろいろ未来の夢技術を駆使して数千年とか言うているが、それでも千年で40世代と計算して百数十から数百世代に渡って、「一旦何か起きたらたちまちカタストロフ」という負の遺産を遺すことになる。

これって、将来の子孫たちを人質にするのみか、彼ら彼女たちを棄民とする行為に他ならないのではないかな？

宮城県石巻市の雄勝町でこんな話を聞いた。町ではたくさんの命が失われた。助かった人の多くも今ではかつての町域に暮らしていない。戻ってくる人もいるが、人口は被災前のほんの2割か3割だ。人間は町にとっては血液のようなもんだろう。血液が足りなくて瀕死の状態になっているんだったら、その分、他から輸血をしなければなあと思うんだ。

たとえば国を人間の体とたとえて考えてみれば、大怪我をしてしまった時には、傷ついたところが元に治るように、全身から血液やら栄養やらが優先的に投じられることだろう。だって体の一部なんだもんな。傷が重ければ、しばらくはゆっくり体を休めて、患部の回復を促すようにするだろう。体の一部って、仲間だって言い換えてもいいんでねえの。

しかしどうだ。この震災の後に耳にすることのエゲツなかったこと。