電気料金値上げ率を東電が試算・公表するの怪
いつ：2012年5月23日
どこで：経済産業省の電気料金審査専門委員会でだれが：東京電力が
なにを：家庭向け電気料金の値上げ率の試算をどんなふうに：柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しなければ、15.87%の値上げになると公表した。
柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しない場合、火力発電を増やさなければならなくなり、燃料費負担が増えるというが、それはコストの話で、値上げに直結する話ではないのでは？
たとえば、野菜の値段は毎日違うけど、ファミレスもコンビニも仕入れ値に連動して料理やお弁当の値上げなんかしないのでは？コストの話は社内でしっかりやってほしい。できるだけ値上げしない方向で―― 。ふつうの企業の感覚からすると、そう思う。
コストが掛かるから、その分値上げしますなんて話が、そのまま通るものなのか？
産経新聞（2012年5月24日）≪東電、15%強値上げ 家庭向け電気料金 原発再稼働なければ≫によると、こういう流れになるそうだ。
経産省は６月７、９日に、東電の家庭向け電気料金の値上げについて利用者の声を聞く公聴会を開き、消費者庁とも協議の上、値上げを認可するかどうか決める。東電は７月１日の値上げを目指すが、認可時期がずれ込む可能性もある。
「認可時期がずれ込む可能性もある」って、値上げしないって可能性はないのか？
「値上げの権利がある」発言から考えても、現状では値上げゼロになるのは難しそう。電力料金は総括原価方式で決めることになっている（電気事業法）ので、いくら一般の感覚から離れていても、「法律で定められていますから」ということになる可能性が大きそう。