行政長官の選挙をめぐって混乱が続く香港から、ちょっと考えさせられるお話が。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、梁振英行政長官は自由選挙は不可能との見解を示すとともに、次のように述べたという。
「住民が代表者を選ぶようになれば、香港の住民の半分を占める月収1800ドル以下の所得層が決めることになる」
富裕層に有利になるような政治を指向していると公言してはばからないとは驚き。
デモ隊の怒りはますます高まるのではないだろうか。
そして香港では、平均月収1800米ドル（約19万2600円）以下は低所得者と見なされるという事実。
日本の国の中のことばかり見ていては分からないことがたくさんあるのだと教えられた感じがする。民主主義ではなく、もちろん社会主義ともかけ離れた不思議な政治体制。もしかしたら海の向うの他国のことではないのかもしれないと考えさせられる。